「イスラム国」の後藤健二、湯川遙菜御両人の人質、虐殺事件に関連する政府のとった対応について国会での質疑、検証が始まったところですが、肝心なことが秘密保護法によって明らかにされない状況になっています。「人命を最優先して出来ることはすべ行った」という言葉は繰り返されますが、具体的に何がされたのかは明らかにされません。首相の中東訪問中のエジプト、イスラエルでのスピーチやその舞台の設定などが、お二人の惨殺を促した思われて当然というのに、それが「あらゆる要素を検討したうえで私が決めた」という安倍首相。その行動が適切であったか否かの判断は第三者でこそなし得ることであるのに、自分で適切だったと強弁し続ける。どのような意見・批判が出されても「私は間違ったことはしていない」と、それを受け付けない首相。このような独善的、独裁的人物が秘密保護法で自己防衛しながら、この国の進む道を決めるということに恐ろしさを感じます。平和憲法が厳然と存在している今ですらこうなのです。万一憲法が自民党憲法草案にとって代わられたなら、どうなってしまうのか。来年の参議院選挙の後で改憲のための国民投票を計画していることが明らかにされました。今後対テロでも、中国や韓国との領土問題や歴史問題でも、北朝鮮の拉致問題や核問題でも、軍事力拡大や海外派兵が正当化できるような方向に導いて、改憲を実現するというのが安倍首相と改憲勢力の戦略になっていると考えます。

今世界は日本国憲法がグローバルに広がることを求めていると強く感じます。

「イスラム国」の戦闘員で最も残虐な行為をするのは、イラク、シリア出身者ではなく外国から参加したメンバーだと言う。その理由を考えると、外国から戦闘員になって参加している人たちは、自国の格差・貧困・差別の中で持って行き場のない不満、やり場のない怒りを抱え込んでいた違いありません。そのやり場のない不満・怒りを晴らすことが罰せられることなくやりたい放題に実行可能な場所であると思われたイスラム国に参加したのではないでしょうか。2月2日の「しんぶん赤旗」で東京外語大の青山博之教授が「外国人戦闘員の参加阻止を」と題した意見を、「イスラム国」とイスラム教徒を安易に結びつける前に、大量の戦闘員を輩出している欧州社会などで、イスラム教徒をめぐった、どんな社会的、政治的問題があるのかを考えて見みる必要があります」と結んでいます。その問題とは世界中に広がっている格差・貧困・差別を主要な内容としているのではないかと考えます。各国指導者は、「イスラム国」のテロに対して、武力的な対応と同時に、自国が戦闘員を生み出している政治、社会、経済的問題の解決にも十分な取り組みをすべきだと考えます。日本にも「イスラム国」戦闘員を志した人がいたと報じられましたが、わが国も例外ではないと考えなければなりません。テロリストの入国を許さないと同時に、テロリストを生みださない、グローバルな格差・貧困・差別拡大をなくす政治の実現が必要だと考えます。